- 国税庁は15日、仮想通貨の確定申告に関して環境整備を行うことを表明した。
- 確定申告において仮想通貨は手間がかかるものだった。この手間を省略することで税収の増加を目標としている。
- 金融庁、仮想通貨団体、日本ブロックチェーン協会が協議、連携を行い、民間企業で提供している損益の自動計算ソフトを活用を行っていく予定。
煩わしい仮想通貨の確定申告を簡単に、2018年中予定
国税庁は確定申告の環境整備を進めることを明らかにした。これは、仮想通貨所得の確定申告を促すためのものだ。
今まで税制面で仮想通貨の環境整備は遅れていた。
2017年の確定申告では申告漏れや計算のごまかしも勃発しており、対応が急がれていた。
問題解決のため、IT企業を中心とした、仮想通貨所得の確定申告をサポートする損益自動計算ツールやサービスの開発が行われており、国税庁でもこういった民間サービスを周りに広めていきたい考えである。
ただ、サービス自体もまだまだ不十分ではある。
操作が分かりにくかったり、何をどう記入すればいいのかが分からないといったこともあり、サービスを周りに知らせるだけでは不足かもしれない。
どうしても複雑になる所得の計算をオート化できれば、納税における負担は軽減される。
それに合わせて申告に必要な書類の簡略化も考慮し、納税を促す算段だ。
参照元：SankeiBiz
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