ポイント
①仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会は、現在上限のない仮想通貨の先物取引における証拠金倍率を4倍以内とする方向で調整に入った。
②米大手先物取引所であるCMEなど、海外の取引所は既に証拠金倍率を設定している所もある。
③これからも複数の事例を参考にしつつ、「日本の仮想通貨取引に適したルールを設定できるよう検討を進める」とのこと。
日本の仮想通貨先物取引、証拠金倍率は4倍以内へ
日本仮想通貨交換業協会は２４日、担保に預けた資金の何倍もの金額で取引ができる仮想通貨の証拠金倍率を4倍以内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入った。現在、証拠金倍率の上限は無制限である。
協会は、かねてより倍率の設定は重要な議題であることを認め、米大手先物取引所であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）がビットコインの先物取引の証拠金倍率を35%にしていることを例に挙げ、海外の動向を参考にしていると述べた。
仮想通貨取引の倍率が４倍以内となった場合、仮想通貨交換業者が証拠金倍率を独自に設定できる経過措置も講じるという。
協会は「仮想通貨取引は外国為替証拠金取引などとも全く別物。さまざまな事例を参考にしつつ、日本の仮想通貨取引に適したルールを設定できるよう慎重に検討を進める」としている。
参考元：ITmediaビジネスオンライン
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