米航空大手のデルタ航空は4月上旬、健康保険の給付対象を、社員の同性ドメスティック・パートナーまで拡大すると発表しました。
健康保険の給付は今年の1月1日までさかのぼります。今までは社員が負担を強いられていた医療費の一部について、今後はデルタが肩代わりし、同性カップルと異性婚者の間にあった負担格差が解消されることになりました。
今回の発表に際し、ジョアン・スミス最高人事責任者（CHRO）は「同性ドメスティック・パートナーがいる社員に医療費負担の平等を与えることで、素晴らしい職場づくりを継続する」とコメントしています。
米国における同性婚の動きとは
デルタは多様性を尊重する姿勢を明確に打ち出しており、先月末にはブラジルLGBT（性的少数者）ツーリズム協会と独占的パートナーシップを結び、LGBTの観光旅行をサポートすると発表したばかりです。
米国における同性婚の動きですが、過去2年間で米国の多くの州が同性婚を認めるようになり、今後は連邦政府が認めるかどうかが焦点になります。デルタは連邦最高裁判所に対し、結婚の平等を支持するように訴えています。最高裁は6月末までに判決を下す予定です。
デルタはジョージア州最大の雇用主であり、ミネソタ州屈指の雇用主でもあります。なお、日本路線は成田空港と羽田空港に乗り入れており、特に成田と米国主要都市を結ぶ路線が充実しています。
参照元：Delta
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