米ニュースサイト「9to5Mac」によると、米国のオバマ大統領は8月上旬、携帯電話端末のSIMロックの解除を認める法案に署名したとのこと。
通信事業者との契約が終了すれば、端末を買い替えなくても、他社へ乗り換えられる権利の保障は、個人のニーズに合致した端末と通信サービスを選択できる点から、ユーザーにとって注目すべき動きです。
SIMロックとは「A社のSIMカード（利用者の情報を記録したICカード）を挿入した端末ではB社の通信ネットワークに接続できない」「同じA社でも端末1台につきSIMカード1枚しか使用できない」といった制限のこと。
日本もSIMロックのかかった端末が一般的ですが、総務省の有識者委員会はSIMロック解除義務化の方針を打ち出しています。
端末と通信サービスを分けて考える未来へ。
解除義務後の未来はどうなるのでしょうか。総務省は主要キャリア以外を巻き込んだ通信料金の値下げ競争を狙っているものの、MVNO（仮想移動体通信事業者）がどこまで成長するかは未知数。
また、いきなりSIMフリー端末の販売が義務付けられれば、主要キャリアが販売端末の値上げや通信料の見直しを検討する可能性が出てきます。
今後は「端末と通信サービスの分離」という流れが進みそうです。SIMロック解除の動向が気になるユーザーは、単体販売のSIMカード（一部機種でのSIMロック解除が可能なNTTドコモ、ソフトバンクモバイルのほか、MVNOの日本通信なども販売中）、SIMフリー端末をチェックしてみるとよいでしょう。
参照元：9to5Mac
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